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<簡易保険>不払いが最大で80万件…旧郵政公社時代 (毎日新聞) 

<簡易保険>不払いが最大で80万件…旧郵政公社時代 (毎日新聞)
 かんぽ生命保険の山下泉社長は7日の参院総務委員会で、07年9月までの旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金の不払いが最大で80万件に上ると想定し、調査していることを明らかにした。保険料滞納で契約が失効した場合に加入者に払い戻す「失効返戻金」などの不払いも、最大60万件に達する可能性があることも示した。会計検査院は昨秋、かんぽ生命に対し、郵政公社時代の07年度に203件(計1億4492万円)の保険金が不払いだったとの是正意見を伝えていた。

 保険業界では05年2月に保険金不払い問題が表面化した。かんぽ生命も郵政公社時代(03年4月~07年9月)に支払った1250万件で、本契約以外の特約などが不払いになっていないかを今年9月をめどに点検している。同社は、民間保険会社で最大6%の不払いが発生していることから、1250万件の6%にあたる「最大で80万件の不払い」があると試算した。同日の参院総務委で、この問題を指摘した山下芳生議員(共産)の質問に、山下社長が「民間を参考に、不払いが最高でどれぐらい出るかを試算した」と説明した。


 会計検査院は、郵政公社が07年度に支払った死亡保険金に関係する保険契約、約24万件の約2割にあたる5万1420件を対象に調査を実施。複数の保険に重複加入していたとみられる3417件の中で、死亡保険金は支払われたものの、同時に加入していた年金保険契約の死亡還付金など198件(計1億3675万円)が不払いだった。


 一方、加入者が死亡後も年金保険を支払い続けていた過払いも、06、07年度の合計で197件(計3196万円)あった。会計検査院は保険金支払い時に、ほかの保険契約を調査するなど効果的な作業を実施するよう改善を求めた。


 かんぽ生命は、これまで不払い発生の可能性の具体的な見通しを公表していない。山下社長は質疑で「混乱を避けるため体制を整えてから公表する」と答弁した。【望月麻紀】


 ◇簡易保険


 07年10月の郵政民営化以前、郵便、郵便貯金と並ぶ郵政3事業の一つとして日本郵政公社が営んでいた生命保険事業。養老保険、終身保険などが主力で、加入条件が民間より緩く「民業圧迫」と批判されたが、保険金には700万~1300万円の限度額があった。民営化後、旧公社時代の保険契約は独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が引き継いだが、保険金などの支払い業務はかんぽ生命保険に委託されている。

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